野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要項を定め、交付・運営されている。 知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要項を定め、交付・運営されている。 知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。
一方、法第４条第２項において、都道府県知事と市町村長の協議によって建築主事を置くことができるとあり、本市の場合はこれに当てはまろうかというふうに思っております。 しかしながら、平成11年に法の改正、施行がなされ、それまで地方公共団体の建築主事だけが行ってきた建築確認が民間開放をされました。
ただ、報道の方からは、休業要請等々につきましては、特措法に基づき都道府県知事の判断だという御指摘もありました。私といたしましては、その準備は金沢市としてしっかりしていきたいということも述べてまいりました。報道でもなされました。県から休業要請につきましての補償を御提案いただきましたので、県・市２分の１ずつ負担して行ったという経緯もあります。県も大変、今回も危機感をお持ちだというふうに思っています。
政府の新型コロナ施策は、場当たり的な判断の積み重ねだったとする民間団体の報告書とともに、共同通信社が実施した今後の感染症対策についてのアンケートでは、都道府県知事、県庁所在地市長の７割が医療体制の強化を課題に上げています。
ゴー・トゥー・トラベルに関しましては、国と都道府県知事が感染状況等を見ながら話合いをし、さらに地域を細かく分けて自粛等々を対応するということをお聞きしています。
11月21日に菅首相はＧｏＴｏトラベルの見直しを表明され、飲食業界の支援策「ＧｏＴｏイート」をめぐり、食事券の新規発行停止などを都道府県知事に要請するとの表明もなされました。 これにより、多かれ少なかれ、飲食業界のみならず多くの事業者に打撃が及ぶと思われます。
こうした中、政府は、経済活動との両立を目指してきた観光需要喚起策Go Toトラベル事業の運用を見直し、感染拡大地域を目的地や出発地とする旅行は新規予約の一時停止を検討するよう都道府県知事に求めました。また、もう一つの柱である外食需要喚起策Go Toイート事業についても利用抑制を検討するよう要請、上向きかけてきた消費経済が再び下降する懸念が高まっています。
次に集団発生した場合の初動対応についてでありますが、職員及び利用者のＰＣＲ検査や施設内の清潔区域と汚染区域の区分け・消毒等が挙げられ、これらは感染症法に基づき保健所が実施し、また施設の消毒につきましては、都道府県知事が施設管理者に行わせるということとなっております。 いずれにいたしましても、今後とも石川県並びに保健所の指導に基づき感染防止対策を徹底してまいりたいというふうに考えております。
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長は、新しい生活様式の定着を前提として、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げると各都道府県知事に連絡されております。
中小企業強靭化法において、小規模事業者支援法の一部を改正し、商工会や商工会議所、地域の防災を担う関係市町村が連携し、自然災害などに備える小規模事業者の取組を支援する計画を作成し、都道府県知事が認定する新たな制度を設けることとしております。
一般公衆浴場とは、地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設で、これらの利用料金については、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令第２条により、都道府県知事が物価統制令施行令に基づきその統制額を指定することとなっており、その統制額の範囲内において条例で定めることとなっております。現在その統制額は440円です。
１、自衛隊法第97条１項は、都道府県知事及び市町村長は政令の定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。自衛隊法施行令120条は、防衛大臣は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提供を求めることができるとしています。
さらに、対象者名簿の提供につきましては、この規定を受けた自衛隊法施行令第120条に、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとの規定があります。その規定が根拠であります。 ○松村理治議長 森一敏議員。
自衛隊法は、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」と第97条で規定しています。しかし、同法施行令は、自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めてはいるものの、名簿提供に関しては、防衛大臣は「都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と第120条で規定しているだけです。
そのため、国は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め、従うべき基準として、放課後児童支援員の資格を持つ職員を原則子ども40人に対して２人以上配置すること、同支援員は保育士や社会福祉士などの資格を持つとともに、都道府県知事の研修を修了することを示している。
省令、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準では、「従うべき基準」として、放課後児童支援員という資格を持った指導員を原則２名以上配置すること、同支援員は保育士や社会福祉士などの資格を持つとともに、都道府県知事の研修を修了することが示されている。
都道府県知事が実施する講習会を修了し、認定されたものが登録されます。 熊本地震では、被害の発生状況を的確に把握し、二次災害を防ぐため、石川県から派遣された被災宅地危険度判定士が、宅地の擁壁やのり面の被害状況を調べ、危険度を３段階に区分して住民の安全確保を図る活動を行ってまいりました。
議員ご指摘の鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第28条につきましては、環境大臣または都道府県知事が鳥獣保護区を指定するというものであります。 この鳥獣保護区は、狩猟を禁止することによって野生の鳥獣を保護するということが目的でありまして、開発行為自体を制限するということにはなっていないようであります。
その次に、区域内に事業所を置く事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、それを都道府県知事が承認した場合に国の支援を受けることができます。 国では、今後の地域経済を牽引することが期待される企業を地域未来牽引企業として2,000社程度抽出し、既に推薦受け付けが終了したようであります。
国は、都道府県知事などに「雪崩出水期における防災態勢の強化について」、大学などの教育機関等に「冬山登山の事故防止について」などの周知を発出いたしました。これらに基づき、関係都道府県や自治体が事故防止に取り組んでいるところでございますが、バックカントリースキーの増加等によりまして、今後も予期せぬ雪崩事故が発生する恐れがございます。